新日本婦人の会☆子育てサークル

先週に引き続き、今日も3連休。なんでも連休にすれば良いってもんじゃないと思うんだけどね…。長い休みの後は学校に戻るのがつらくなる。明日の登校時間は大変だぞ～。

今週の新婦人新聞☆勝手にピックアップ☆9月27日号

『サマータイムどう考える？』

　猛暑日が続いたこの夏、「こんな暑い時期に、オリンピックを開催するの？」と疑問の声が次つぎあがっています。東京オリンピック・パラリンピックの開催は、2020年の7月24～８月９日までの17日間。追い詰められたのか、五輪組織委員会が「猛暑対策」として国に提案し、安倍首相が自民党に検討を指示したのが、2年間限定のサマータイム（夏時間）の導入です。

　サマータイムとは、夏の一定時間、国（地域）の時刻そのものを変更すること。五輪組織委員会は、東京五輪開催期間を中心に、日本標準時間を2時間早めるように提案しています。たとえば、午前9時から17時までの勤務の人は、今の7時から15時の勤務になります。果たして、保育園から学校、官公庁も日本全体「今より2時間早起きして働いてください」ということが現実的に可能でしょうか？

　日本では、敗戦直後の1948年、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の命令で一度は実施されたものの、長時間労働や生活の実情にそぐわないと国民の批判が高まり、4年後には廃止されました。その後も、省エネや経済効果を掲げ、財界団体の旗振りで導入を目指す動きが何度かありましたが、実現には至りませんでした。経済効果よりもはるかに大きな弊害が立ちはだかっているからです。

　何より時刻を変更すれば日常生活や働き方、健康への影響が心配されます。残業規制がない日本で、始業時刻が早く帰れる保証はなく、残業時間が延びるだけという事態にもなりかねません。また、日本睡眠学会は、サマータイムという急激な時刻変更が、生活リズムや眠りの質と量に悪影響を与え、心臓病やうつ病などの増加が懸念されると警鐘を鳴らしています。

　政府や自治体、医療、交通運輸、金融のシステムから、家庭のテレビやエアコンまで、「時間」を基準に動作しているシステムを変更するのに莫大なコストや時間がかかることも、目に見えています。

　長年サマータイムを実施してきた欧州でも、見直しの議論がすすんでいます。欧州連合（ＥＵ）は現在、3月の最終日曜日に時計を１時間早め、１０月の最終日曜日に元に戻す制度を実施し加盟国に義務付けています。しかし、健康への悪影響などを理由にフィンランドが廃止に動き、４６０万件寄せられた意見の８４％が廃止を望んだことから、欧州委員会は８月末、サマータイム廃止を加盟国に提案することを決めたと言います。

　日本の世論も変化し、８月初旬のＮＨＫ調査では賛成が５１％でしたが、８月末から９月には、どの世論調査でも反対が大きく上回っています。

　五輪の暑さ対策ならば、マラソンなどの競技時間を涼しい時間に移すとか、開催時期をずらせばいいだけのこと。それをせずに、国全体の時間をずらすサマータイムの導入というのは筋違いではないでしょうか。