新日本婦人の会☆子育てサークル

しばらく前に、小5の娘に届いたぶ厚いアンケート。新婦人しんぶん見て「これか～！」該当の子どもがいてよかったな。やはり子育て世代のことは子育て世代がアンテナはっとかないと。もっと若い会員増えないかな。

今週の新婦人しんぶん☆勝手にピックアップ☆2月9日号

『義務教育は無償に！全自治体に「教育費アンケート」、懇談各地で』青森県本部

　「子どもの貧困」が深刻さを増すなか、全国各地で就学援助の拡充や給食費、学用品などの無償化を求める行動が広がっています。青森でも大きな動きが始まっています。

　「青森は子どもの貧困率が高く（全国平均13.8％、青森17.6％）、子どもたちが心配。新婦人の運動で、青森市は小学校入学時に学用品セットを全児童に支給する制度ができ、青森市と合併した浪岡でもランドセルの代わりにリュックサックが全員に支給されて喜ばれていますが、ほかの自治体は…」と新婦人県本部事務局長さん。県内の40の全自治体へ「小学校入学時にかかる教育援助についてのアンケート」にとりくんでみると、ほとんどの自治体で“支援なし”という現状でした。これは大変と、全支部から援助の拡大を求め、若い世代といっしょに懇談・要請を広げています。

　弘前支部は、子育て中の若い世代の読者2人を誘って、さっそくアンケート結果を手に教育委員会の学校教育推進監、学務健康課長らと懇談。「入学時に必要なものは全部無料にしてほしい。青森市では、算数セットなど12品目6300円相当が全児童に支給されている」「学校で使うものだから、教科書のように保障してほしい」の訴えに、市は「財政がきつい。実情をわかって要望していますか？」との対応に終始しました。

　「（市は）厳しい対応だったけど、一応窓口は開いているんですね」と市との懇談に初めて参加したｋさん。「市に意見を言うなんて初めてで、びっくりした（笑い）。小学校でスキーの授業があるけど、ウェアのレンタルがない。買うとなるともう大変。毎年、足も大きくなるし。部活はコーチ代賭して年間1万2000円ぐらいかかる。市は『少子化対策をしている』って言うけど、その実感はないです。今回の行動で少しでもふりむいてくれたら」と。

　懇談ではノルウェーやスウェーデンの教育費無償のことが話題に。「それにしても、日本って教育に関して後進国ですよね」と初参加のSさん。

　「教育費の大変さに不安や不満を持っている人はいっぱいいるけど、どうしたらいいのかわからないし、しゃべる場所も、訴える場所もわからない。でも、声をかければ『そうだね』ってなる。私もそうでした（笑い）。“言っていいんだよ”って背中を押す…。新婦人ってそれができるところですね」

　支部が議会に提出した「新入学時に準備する学用品の無料配布を求める請願」は否決されてしまいましたが、再度チャレンジします。「今度は、保育園で声かけてみようか」と支部事務局長。Sさんも「ですね。“おかしくない？”って聞いてみようかな。数は力になりますもんね」。

　勇気を持って思いを声にした2人は懇談後、新婦人に入会しました。

　「他市でやれているということは、十和田でもやれるはず」。支部結成以来、教育長との初めての懇談にのぞんだ十和田支部は、互いに初顔合わせでドキドキです。

　事前に支部で現状を出し合いながら、懇談のポイントをしぼりました。

　一つは、就学援助（就援）の申請書を渡す時期です。十和田市では小学校の入学式で全員に渡すことになっていますが、それを入学説明会（前年秋）にすれば、入学前に支給できるはず。すでに中学校の新入生については、征服購入の経費など大きな負担となることから、就援の入学準備費用を前倒し支給する検討が始まっています。

　さらに、就援の認定基準を生活保護基準と連動しないことで、認定率を引き上げてもらうこと。国が生活保護の基準を切り下げたことで、これまでの認定基準が引き下げられています。ここを、みんなの願いとして押し上げよう！とがんばりました。

　「今日は、ありがとうございます。私たちの要望にご理解いただけると思っています。ぜひ、市民ファーストをご一緒に」と始まった懇談。教育長も「もちろん、子ども第一でいきましょう」と応じました。

　懇談が白熱したのは、認定基準についてです。「青森市では『4人世帯の場合は年収382万円まで』など、基準が公表されていて、就学援助の受ける率も高い。十和田市では示されていないので、他市に比べて就学援助を受ける割合が低くなっていますよ」と青森市の事例を紹介すると「青森市は（就学援助受給）何％ですか？」と質問を受ける場面や、基準の切り下げで「子どもたちがかわいそうですよね」と問うと、「たしかに…」と共感する場面も。子ども医療費助成では、運動によって国からのペナルティーが廃止されることを紹介すると、教育長は身を乗り出して聞き入っていました。懇談の最後に、「合併前の十和田湖町では、給食費が無料でした。教育の無償は“子どもたちに甘い”のではなく、憲法に基づく考えですよね」と訴えると、「教育の面からも、少しでも子育てに優しいまちづくりにしたい」と答えました。

　支部は議会に提出する請願も準備し、すべての会派によびかけることにしています。