新日本婦人の会☆子育てサークル

夏休み明けて初めての月曜日。娘は学校に行けませんでした。まあ9/1、2日と行っただけ良しとするか。メンタルでお休みの人にはしんぶん仕分けを手伝ってもらいましたよ。明日は行けるかな。

今週の新婦人しんぶん☆勝手にピックアップ☆9/8日号

『産前産後休暇、休業補償制度、公的保育　働き続けられる支援、改善を』
女性開業医の切実な声
女性医師・歯科医師開業医アンケートから　全国保険医師団体連合会　女性部長　坂井八重子さんに聞く

　「陣痛が来るまで診察」「産後休暇がとれず体調を崩した」—。女性開業医の実態が、全国保険医団体連合会（保団連）のアンケート結果で明らかになりました。働く環境の改善をすすめる保団連女性部長の坂井八重子医師に聞きました。

　アンケートで一番浮き彫りになったのは、産前産後休暇がとれないことでした。

　約3割が出産直前まで診察していたことになります。

　産後休暇は「30日以内」が7割で、少数であっても出産翌日から働いていた人がいました。予想はしていましたが衝撃的な内容でした。

　解答者の平均年齢は54・9歳。時代差もあるのではと年代での差も比べてみましたが、休暇を取れていない割合は同じでした。

　労働者の最低限の権利を定めた労働基準法（労基法）では「産前は６週間、産後は６週間ないし８週間の休暇」が認められ、産後の６週間は本人が望んでも「就労させてはいけない」と定められています。開業医は個人事業主のため労基法の適用は受けませんが、事業主といえども同じ女性には適用されるべきものだと思います。

　明治時代に荻野吟子さんが、女性が医師になる扉を開きました。その時から女性医師は、医師として認められるために無理をしてでも働いてきたところがあります。２４時間365日、患者に対応するのが医師の必要条件といった働き方をしているのです。

　開業医にとって医院を休むのことは、医院を必要とする地域の患者さんのことや雇っているスタッフ、事務や看護師への休業補償などを考えなければならず大変なことです。代診の医師を探すのも、大学の先輩や後輩など、ほとんど個人的なつてを頼っています。

　医療施設で働く医師についての厚生労働省の調査（2014年）では、12年の前回調査に対し、女性医師は医科では6.7％増、歯科では4.9％増と、年々増加。女性医師がいないと病院経営がまわらない現実があります。

　アンケートでは、子育て中の仕事は、6割が「子育て前と同様に』続けた（続ける）」と回答し、「縮小」、「休業」もありました。子育て支援が「あった」は7割、その内訳は、親族、配偶者が多く公的支援がほとんど届いていません。「（公的）保育園へなかなか入れず、環境の悪い保育園に預けざるを得ない状況が不安で、子どもにわびる毎日だった」（歯科・52歳）という声も。

　保団連女性部では、今回のアンケート結果をもとに、これまで要望してきた「必要な人が誰でも入れる公的保育所の増設」「病児保育の充実」に加えて、「事業主の出産・育児休業補償制度」の創設を求めます。具体的な要望としては、「代診」の医師の紹介制度の創設、国民保険での「出産手当金」の給付などです。

　政府は「女性が輝く社会」づくりを政権の最重要課題のひとつに位置付けています。「新三本の矢」で、子育て支援を通じて出生率を1.8％まで回復させる目標を掲げるのであれば、こうした実態や女性たちの声に応えた政策こそすすめてほしいと思います。

　アンケートでは、「仕事の内容は男女平等になっていても、家事育児は女性のものという考えが根強いために、女性が仕事と家庭で苦しむ場面が多いのではないか」（心療内科・54歳）など、社会の意識改革、家庭内の役割り分担の必要性を訴える声も多くありました。

　女性医師の労働環境改善は、男性医師の労働環境を改善するとともに、医師不足の解消と安全な医療の提供につながり、ひいては医師以外のすべての働く女性の労働環境改善につながっていくと考えます。