2016年02月09日
『この「貧困大国」で消費税10％へ増税なんて！?』
アベノミクスで景気がよくなりましたか？ちっとも楽にならないと思うのは我が家だけかしらん？このうえ消費税を10％にされると、ほんっと～に困るんですけど～(´;ω;｀)
今週の新婦人しんぶん☆勝手にピックアップ☆2月11日号
『この「貧困大国」で消費税10％へ増税なんて！?』
アベノミクスのもとで広がる貧困と格差。大企業は2年連続で史上最高の利益をあげているにもかかわらず、さらに法人税を減税し、その一方で国民には消費税10％の増税を押し付けるなど、とんでもないことです。
「『日本が貧困か』と言われれば、けっしてそんなことはない」－安倍首相は国会でこう言い切りましたが、事実はごまかせません。
日本の相対的貧困率は上昇を続けて16・1％、6人に1人が貧困ライン以下で、子どもの貧困率は16.3%にのばります（２０１４年厚生労働省調査）。とりわけ「ひとり親家庭」の子どもの貧困率は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟34ヵ国のなかで最悪、最新の統計では54.6%にまで増加しています。世界第３位の経済規模をもちながら、日本はまさに「貧困大国」です。
安倍首相はアベノミクスによって、「雇用が増え、高い賃上げも実現し、景気は回復軌道を歩んでいる」と豪語しています。しかしその内実は、１３年1月から１５年１２月までの３年間で正規雇用は２０万人減り、非正規雇用の激増がその大きな要因であることは明らかです。そのため、個人ｊ消費も伸び悩み、家計支出もこの４カ月連続減となっています。「景気回復」などの空文句で、国民はだまされません。そのうえ消費税10％なんて！
小学６年生の娘を育てるシングルマザーのＹさん（45）は、「パートで働いても月8～9万円。家賃と光熱費を払うと残るお金はほとんどない。成長期の娘に栄養のあるものを食べさせたくても、日々の生活がやっと」と悲痛な声を寄せています。
新婦人山梨・笛吹支部の成人式行動で、戦争法廃止に応じた男性は「僕たちの貧乏ななんとかしてほしい」と話しました。
「生活費を補うため衆３回居酒屋で夜から朝方までバイト。授業に遅刻することもありますと東京都内の女子大学生。新婦人のブラック度チェック」にも、「いまの給料では結婚して生活していく自信がない」（正規・24）「正社員にすると言いながらすでに３年。給料アップもない」（’アルバイト・28）など、高い教育費や返済困難な奨学金、過酷な就職ブラック企業が若者たちを苦しめています。
鹿児島市で障害のある息子と暮らす、新婦人家計簿モニターのＫさん。は、「自分の年金は社会保険料と公共料金でなくなり、息子の年金を生活費にあて、食費を切り詰め暮らしている。病気を持っている「生きているのが怖い」と語ります。
消費税8％のいまでさえ、暮らしも営業も大変です。都内でクリーニング店を営むＥさん夫妻。「8％になって利幅が薄くなり、困っている。同業者の中で、10％になったら廃業するしかない、という人がたくさんいる」とため息をつきます。
「８％で消費税は月１万に。高齢者対策で福祉給付金３万円をくれるというけれど、いままで払った消費税１００万円を返してほしい！」と前出のＫさんは語ります。
安倍政権は来年４月の消費税率１０％の実施へ、低所得者対策「軽減税率を大宣伝しています。「軽減」といっても食料品（酒類・外食除く）の生鮮品と加工品、日刊新聞紙などを8％に据え置くだけで、そのために必要な財源1兆円も夏の参議院選挙後に考えるという無責任さ。新たな国民負担は4兆４０００億円、1世帯あたり年間６万２０００円にものぼります。低所得者対策というなら、１０％増税こそ中止すべきです。
２０１５年度、消費税収入が所得税を上回り、法人税も引き離し、国税収入のトップを占めるまでになっています。今まで以上に消費税頼みになります。現に安倍首相は国会で今後「税率を引き上げる」ことを認め、財界は毎年1％ずつ19％への税率アップを要求しています。
１６年度予算案の軍事費は初の５兆円超に消費税の際限ない税率アップは、戦費調達の財源ともなるのです。
大もうけする大企業は内部留保を増やし続け、300兆円を超える一方、年間の民間給与は平均で最高時から46万円も減っているのです。これほど利益を溜め込んでいる大企業に、安倍政権は20％台への法人税減税をおこなおうとしています。トヨタ自動車805億円、三菱東京ＵＦＪ銀行425億円、ＮＴＴドコモ322億円など、アベノミクス3年間に実施された法人税減税額は上位10社で3000億円に。さらなる法人税減税という大企業の至れり尽くせりは、「税金は負担能力に応じる」という原則を踏みにじり、論外です。
「軽減税率」でのごまかしをやめ、消費税率10％増税をただちに中止し大企業や資産家優遇税制を抜本的に変えること、戦争法は廃止をと求め、全国で署名・宣伝・共同の行動を広げていきましょう。
今週の新婦人しんぶん☆勝手にピックアップ☆2月11日号
『この「貧困大国」で消費税10％へ増税なんて！?』
アベノミクスのもとで広がる貧困と格差。大企業は2年連続で史上最高の利益をあげているにもかかわらず、さらに法人税を減税し、その一方で国民には消費税10％の増税を押し付けるなど、とんでもないことです。
「『日本が貧困か』と言われれば、けっしてそんなことはない」－安倍首相は国会でこう言い切りましたが、事実はごまかせません。
日本の相対的貧困率は上昇を続けて16・1％、6人に1人が貧困ライン以下で、子どもの貧困率は16.3%にのばります（２０１４年厚生労働省調査）。とりわけ「ひとり親家庭」の子どもの貧困率は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟34ヵ国のなかで最悪、最新の統計では54.6%にまで増加しています。世界第３位の経済規模をもちながら、日本はまさに「貧困大国」です。
安倍首相はアベノミクスによって、「雇用が増え、高い賃上げも実現し、景気は回復軌道を歩んでいる」と豪語しています。しかしその内実は、１３年1月から１５年１２月までの３年間で正規雇用は２０万人減り、非正規雇用の激増がその大きな要因であることは明らかです。そのため、個人ｊ消費も伸び悩み、家計支出もこの４カ月連続減となっています。「景気回復」などの空文句で、国民はだまされません。そのうえ消費税10％なんて！
小学６年生の娘を育てるシングルマザーのＹさん（45）は、「パートで働いても月8～9万円。家賃と光熱費を払うと残るお金はほとんどない。成長期の娘に栄養のあるものを食べさせたくても、日々の生活がやっと」と悲痛な声を寄せています。
新婦人山梨・笛吹支部の成人式行動で、戦争法廃止に応じた男性は「僕たちの貧乏ななんとかしてほしい」と話しました。
「生活費を補うため衆３回居酒屋で夜から朝方までバイト。授業に遅刻することもありますと東京都内の女子大学生。新婦人のブラック度チェック」にも、「いまの給料では結婚して生活していく自信がない」（正規・24）「正社員にすると言いながらすでに３年。給料アップもない」（’アルバイト・28）など、高い教育費や返済困難な奨学金、過酷な就職ブラック企業が若者たちを苦しめています。
鹿児島市で障害のある息子と暮らす、新婦人家計簿モニターのＫさん。は、「自分の年金は社会保険料と公共料金でなくなり、息子の年金を生活費にあて、食費を切り詰め暮らしている。病気を持っている「生きているのが怖い」と語ります。
消費税8％のいまでさえ、暮らしも営業も大変です。都内でクリーニング店を営むＥさん夫妻。「8％になって利幅が薄くなり、困っている。同業者の中で、10％になったら廃業するしかない、という人がたくさんいる」とため息をつきます。
「８％で消費税は月１万に。高齢者対策で福祉給付金３万円をくれるというけれど、いままで払った消費税１００万円を返してほしい！」と前出のＫさんは語ります。
安倍政権は来年４月の消費税率１０％の実施へ、低所得者対策「軽減税率を大宣伝しています。「軽減」といっても食料品（酒類・外食除く）の生鮮品と加工品、日刊新聞紙などを8％に据え置くだけで、そのために必要な財源1兆円も夏の参議院選挙後に考えるという無責任さ。新たな国民負担は4兆４０００億円、1世帯あたり年間６万２０００円にものぼります。低所得者対策というなら、１０％増税こそ中止すべきです。
２０１５年度、消費税収入が所得税を上回り、法人税も引き離し、国税収入のトップを占めるまでになっています。今まで以上に消費税頼みになります。現に安倍首相は国会で今後「税率を引き上げる」ことを認め、財界は毎年1％ずつ19％への税率アップを要求しています。
１６年度予算案の軍事費は初の５兆円超に消費税の際限ない税率アップは、戦費調達の財源ともなるのです。
大もうけする大企業は内部留保を増やし続け、300兆円を超える一方、年間の民間給与は平均で最高時から46万円も減っているのです。これほど利益を溜め込んでいる大企業に、安倍政権は20％台への法人税減税をおこなおうとしています。トヨタ自動車805億円、三菱東京ＵＦＪ銀行425億円、ＮＴＴドコモ322億円など、アベノミクス3年間に実施された法人税減税額は上位10社で3000億円に。さらなる法人税減税という大企業の至れり尽くせりは、「税金は負担能力に応じる」という原則を踏みにじり、論外です。
「軽減税率」でのごまかしをやめ、消費税率10％増税をただちに中止し大企業や資産家優遇税制を抜本的に変えること、戦争法は廃止をと求め、全国で署名・宣伝・共同の行動を広げていきましょう。
Posted by つむたい at 00:11│Comments(0)
│新婦人しんぶん記事 子育て、暮らし、農業体験
