2015年02月03日
『”私が感じた差別”全女性地方議員アンケート結果発表』
愛知県知事選挙から一夜明けました。これからの愛知はどこへ走っていくのだろう。弱いものを振り落さないでほしいと願うしかないね。
新婦人しんぶん☆勝手にピックアップ☆２月５日号
『”私が感じた差別”全女性地方議員アンケート結果発表』
新婦人の会は１月３０日」『”私が感じた差別”全女性地方議員アンケート結果発表』結果について記者会見を行いました。
昨年６月の東京都議会での女性議員に対する性差別暴言問題で、クローズアップされた地方議会における性差別。アンケートは、その全国的な実態を明らかにし、是正をめざすため、昨年の９月から12月にかけて全女性地方議員対象におこなわれたもの。ほぼ全員の３８２６人に用紙を届け、４７都道府県９６４人から回答が寄せられました。
「女性蔑視や差別、暴言など不快だと感じたことはありますか」との問いには、54.1％が「ある」と回答。「数え上げたらきりがなく、”男社会で生き抜くためには”その日のうちに水に流してきたように思う。『いつ、どこで』と問われる時代がきたことはうれしい」（50代 県議）など、アンケートを歓迎する声が寄せられています。差別を受けた場所は議場や議員控室など議会内が61.0%、視察先や地域での会合や行事など議会外が34.6%でした。
事例の傾向を見ると最も多かったのが、性別役割意識に基づく発言や行為で６割にのぼります。
〈「子どもを産んでから言え」「家族の世話はしているのか」〉
都議会での暴言のような結婚や妊娠・出産などリプロダクティブ・ヘルス・ライツ（性と生殖に関する健康・権利）にかかわるものが目立ちます。
未婚の市議会議員（３０代）は、「同僚の男性議員からは『早く結婚して子どもを産め』、市民からは『こんな小娘には何もできない』「出産で休んだら『税金ドロボー』と、議会と地域から二重の差別を実感している記述もありました。
〈「女のくせに」と蔑視〉
「女に何ができる」「女の下で働けるか」など女性蔑視も。「女性議員はあんまりやかましく言わないで、にこにことしていたらいいのや」「マスコットでいい」などのほか、「男性議員と言葉づかいを分ける職員や男性の意見を優先することも」との指摘もありました。
〈役職につけないなど差別的扱い〉
さらに、「女性は議員生活が長くても正副議長職にはつけない」「地元のイベントであいさつさせない。新人の男性議員を先に紹介」など、差別的な扱いについての訴えも少なくありません。
性的言動にかかわる記述は２２．３％。容姿や性に関する発言や視察先、行事などの酒の席で体を触る、宴会にコンパニオンを呼ぶ、議員控室で男性議員同士が性的なことを話題にするなど、セクシャル・ハラスメントや人権侵害意識への認識が欠けている状況が見てとれます。
「宴会でおしりや胸を触る。道で会っても胸を触る。今でも傷となって残っている」など、まさに議員としての資格が問われています。
威嚇や恫喝を経験した人は６．０％。「質問を早く切り上げろ」「大声、複数で威圧」などで、共通しているのは男性議員に対しては行われないことです。
「改善や解決に必要だと感じていること」について６３．９％の人がさまざまな意見を記述しています。
「本人の言動を差別だと思っていない人がいる。日常的な学習と行動を積み重ねること」など、なかでも意識改革、そのための教育・研修が必要との声が４５．１％を占めています。研修の対象は男性議員はもとより、職員、地域の幹部や警察なども含め、男女とも子どもの時からのジェンダー平等や人権を学ぶ教育を求める声も多く上がっています。
宮城県議会では都議会問題を受けて女性議員５人が議長に申し入れ、議長が全会派に案内し、ハラスメント（セクハラ、パワハラ等）をテーマに専門家を招いて研修を実現しました。
２３．４％の人が女性議員を増やすことと回答。
「投資議会は２２人中、女性議員は８人。議長はじめ要職も女性が狙っている。特にじょせいだからという偏見はない」との実践例も記述されていました。
女性議員は蔑視や差別を受け入れないように常に毅然とした態度を貫くなど、女性自身の努力が必要との声も２２．６％ありました。
一方、「女性は男並みかそれ以上に無理をしなければならない」など、女性であるがゆえに負担が大きい現状を訴えています。
議会のルールや環境整備をあげた人が２２．２％います。
出産前後に議会を欠席したことで「『税金ドロボー』と言われた（市議41）など、議員には産前産後休暇や育児休業制度がない事での困難もあり、制度を確立するなどの解決が求められます。
「議会の会議規則などにセクハラ防止」「議員の倫理綱領などに『差別行為への懲罰規定』を設ける」などが提案されています。
議会議員政治倫理条例にセクハラを盛り込んだ（東京・新宿区）議会規則を改正して欠席理由に「出産のため」や（西東京）、「出産・育児」に加えて「介護」を明記（北海道苫小牧市）などの改善例も記されています。
都議会のような性差別問題などでは、その場でただちに対応すべきとの指摘が１２．７％。「差別発言などがあった時は即座に抗議し、市民にも知らせ、公式の場で陳謝させる」「一つひとつの事件について、うやむやにしないことなどの意見が目立ちました。
議会の「傍聴」や情報発信、「メディア」を通じて現状や問題点の「周知」、情報公開など、市民社会との連携を重視する声も１０．６％ありました。
新婦人しんぶん☆勝手にピックアップ☆２月５日号
『”私が感じた差別”全女性地方議員アンケート結果発表』
新婦人の会は１月３０日」『”私が感じた差別”全女性地方議員アンケート結果発表』結果について記者会見を行いました。
昨年６月の東京都議会での女性議員に対する性差別暴言問題で、クローズアップされた地方議会における性差別。アンケートは、その全国的な実態を明らかにし、是正をめざすため、昨年の９月から12月にかけて全女性地方議員対象におこなわれたもの。ほぼ全員の３８２６人に用紙を届け、４７都道府県９６４人から回答が寄せられました。
「女性蔑視や差別、暴言など不快だと感じたことはありますか」との問いには、54.1％が「ある」と回答。「数え上げたらきりがなく、”男社会で生き抜くためには”その日のうちに水に流してきたように思う。『いつ、どこで』と問われる時代がきたことはうれしい」（50代 県議）など、アンケートを歓迎する声が寄せられています。差別を受けた場所は議場や議員控室など議会内が61.0%、視察先や地域での会合や行事など議会外が34.6%でした。
事例の傾向を見ると最も多かったのが、性別役割意識に基づく発言や行為で６割にのぼります。
〈「子どもを産んでから言え」「家族の世話はしているのか」〉
都議会での暴言のような結婚や妊娠・出産などリプロダクティブ・ヘルス・ライツ（性と生殖に関する健康・権利）にかかわるものが目立ちます。
未婚の市議会議員（３０代）は、「同僚の男性議員からは『早く結婚して子どもを産め』、市民からは『こんな小娘には何もできない』「出産で休んだら『税金ドロボー』と、議会と地域から二重の差別を実感している記述もありました。
〈「女のくせに」と蔑視〉
「女に何ができる」「女の下で働けるか」など女性蔑視も。「女性議員はあんまりやかましく言わないで、にこにことしていたらいいのや」「マスコットでいい」などのほか、「男性議員と言葉づかいを分ける職員や男性の意見を優先することも」との指摘もありました。
〈役職につけないなど差別的扱い〉
さらに、「女性は議員生活が長くても正副議長職にはつけない」「地元のイベントであいさつさせない。新人の男性議員を先に紹介」など、差別的な扱いについての訴えも少なくありません。
性的言動にかかわる記述は２２．３％。容姿や性に関する発言や視察先、行事などの酒の席で体を触る、宴会にコンパニオンを呼ぶ、議員控室で男性議員同士が性的なことを話題にするなど、セクシャル・ハラスメントや人権侵害意識への認識が欠けている状況が見てとれます。
「宴会でおしりや胸を触る。道で会っても胸を触る。今でも傷となって残っている」など、まさに議員としての資格が問われています。
威嚇や恫喝を経験した人は６．０％。「質問を早く切り上げろ」「大声、複数で威圧」などで、共通しているのは男性議員に対しては行われないことです。
「改善や解決に必要だと感じていること」について６３．９％の人がさまざまな意見を記述しています。
「本人の言動を差別だと思っていない人がいる。日常的な学習と行動を積み重ねること」など、なかでも意識改革、そのための教育・研修が必要との声が４５．１％を占めています。研修の対象は男性議員はもとより、職員、地域の幹部や警察なども含め、男女とも子どもの時からのジェンダー平等や人権を学ぶ教育を求める声も多く上がっています。
宮城県議会では都議会問題を受けて女性議員５人が議長に申し入れ、議長が全会派に案内し、ハラスメント（セクハラ、パワハラ等）をテーマに専門家を招いて研修を実現しました。
２３．４％の人が女性議員を増やすことと回答。
「投資議会は２２人中、女性議員は８人。議長はじめ要職も女性が狙っている。特にじょせいだからという偏見はない」との実践例も記述されていました。
女性議員は蔑視や差別を受け入れないように常に毅然とした態度を貫くなど、女性自身の努力が必要との声も２２．６％ありました。
一方、「女性は男並みかそれ以上に無理をしなければならない」など、女性であるがゆえに負担が大きい現状を訴えています。
議会のルールや環境整備をあげた人が２２．２％います。
出産前後に議会を欠席したことで「『税金ドロボー』と言われた（市議41）など、議員には産前産後休暇や育児休業制度がない事での困難もあり、制度を確立するなどの解決が求められます。
「議会の会議規則などにセクハラ防止」「議員の倫理綱領などに『差別行為への懲罰規定』を設ける」などが提案されています。
議会議員政治倫理条例にセクハラを盛り込んだ（東京・新宿区）議会規則を改正して欠席理由に「出産のため」や（西東京）、「出産・育児」に加えて「介護」を明記（北海道苫小牧市）などの改善例も記されています。
都議会のような性差別問題などでは、その場でただちに対応すべきとの指摘が１２．７％。「差別発言などがあった時は即座に抗議し、市民にも知らせ、公式の場で陳謝させる」「一つひとつの事件について、うやむやにしないことなどの意見が目立ちました。
議会の「傍聴」や情報発信、「メディア」を通じて現状や問題点の「周知」、情報公開など、市民社会との連携を重視する声も１０．６％ありました。
Posted by つむたい at 00:10│Comments(0)
│新婦人しんぶん記事 子育て、暮らし、農業体験
