新日本婦人の会☆子育てサークル

昨日は校区の運動会、一日外にいてヘロヘロ。月曜病の息子は今日もギャン泣きでした。

『もう限界！親も子も悲鳴 新婦人 高校・大学教育費アンケート』

新日本婦人の会は19日、高校・大学教育費アンケート結果の記者発表をおこないました。47都道府県740人から寄せられた947人分の実態から、日本の教育費の異常さがあらためて明らかになりました。

14日、子どもたちが同じ中学やサッカークラブ仲間だったママたち3人が久しぶりに集まっておしゃべり。高すぎる教育費に話題が及ぶと、話がつきません。

Ｍさん（53）は現在大学生2人の奨学金が1200万円、返済時の利子を合わせると途方もない額になります。

「子どもたちは進学塾に行かなかったし、高校の時からバイト。50分かけて自転車通学など、涙ぐましい努力も。奨学金は給付型に、せめて利子がつかないものにしてほしい」

服飾系の専門学校に通う娘がいるＹさん（50）は、「授業料は年間100万円。交通費も月1万円は超える。下の子が高校生で、大学進学を考えると仕事を辞めるわけにもいかず、家計のやりくりも限界」と話します。

今日もパートだったというＫさんは（48）は、「大学4年生の子が下宿生活になり、家賃は5万円。授業料の半分は奨学金でまかない、近くに住む祖父母の援助も。下に中学生の子もいるので、パートの時間を増やしたの。外国では授業料が無料なのに、日本はおかしいね」。

貧困と格差が広がり、教育を受ける子どもの権利が脅かされるもとで実施された今回の教育費アンケート。教育費の異常な高さが家庭にどれほどの苦悩をもたらしているか、日本が抱えている問題の深刻さを浮き彫りにするものとなりました。

アンケートは、高校、大学とも、高い初年度納入金や授業料の他に、交通費や下宿代、教科書や電子辞書、パソコンなどの教育費の負担が重くのしかかっている実態を浮き立たせました。

「三つのパートをかけもち」「貯金がなくなった。自分が倒れたらどうなるのか」「東京の私大に通う娘、奨学金と本人のバイトだけで仕送りなし。ちゃんと食事ができているのか」など、教育費のために、親も子も、家庭もぎりぎりの生活に追い込まれ、悲鳴をあげています。

アンケート回答者の家計収入は500万円未満が4割にのぼり、この間の勤労世帯の収入減を反映しています。

こんな時こそ、奨学金が利用されるべきなのに、奨学金を受けている大学生は28.2%、この間、奨学金制度が崩され、利子のついた多額の返済や卒業後の就職難への不安から借りたくても利用できない事情がみてとれます。奨学金制度の改善を求める声があふれていました。

自由記入欄には、回答者の48%が、実情や不安、要望まで多岐にわたる書き込みをしています。一番多かったコメントは、学費・授業料（42%）、ついで奨学金（30%）、就職・就活（21%）で、これらは関連しあっています。

「卒業できるのか（授業料納入の件で）不安を抱えながらの通学」、絶対に自分が倒れられないなど、ひとり親世帯の特別な困難な実態も告発されています。高等教育の無償化は、世界の流れです。

日本国憲法第26条までは、すべての国民が、等しく教育を受ける権利を定めています。高等教育の無償化は世界の流れです。授業料有償で給付制奨学金もないのは日本だけ。新婦人は教育予算をOECD並みにと求めています。

新婦人は秋の行動で軍事費削って、くらし福祉・教育の充実をと「教育費負担の大幅な軽減を求める」署名をはじめ、3種類の署名、多彩な行動をスタートさせています。