新日本婦人の会☆子育てサークル

最近、月曜でも息子がすんなりバスに乗ってくれて良かった〜(^_^)v

今週の新婦人しんぶん☆勝手にピックアップ☆11月21日号

『目・耳・口ふさぐ 秘密保護法廃案に！』
何が秘密か、それは秘密です
あなたもねらわれる…
「戦争する国」づくりノー！
〇秘密を知ろうとするけと自体が犯罪に
〇政府に都合の悪いことはすべて秘密に
〇秘密の期間はいくらでも延長
〇「適性評価」の名で国民みんなを監視

秘密保護法ができてしまうと、秘密を漏らした人はもちろん、国民が情報を知ろうとして調べたりすること、調べたことをインターネットで流したりしゃべったりすること自体が犯罪になってしまうかもしれない、恐ろしい法律です。

公務員は最高懲役10年ですが、処罰されるのは公務員だけではありません。一般市民も、もともと秘密に指定された段階で何が秘密なのか公表されないので、偶然秘密を知っても秘密だとわからないこともあります。撮った写真を見せることが秘密漏えいに問われる可能性があります。自衛隊の飛行場の近くに住んでいる人が、今日はこんな飛行機が何機きた、などとネットで流したことが犯罪になることも。だから自衛隊の監視活動など平和運動をしている人は処罰の対象になる危険があり、活動自体が萎縮してしまうかもしれません。原発の問題でも、原発がテロの対象になる可能性があるということで、施設や構造といったものが秘密にされてしまう。反原発の集会を企画して、研究者に原発の構造や事故の原因を話してもらうと秘密漏えいに。主催者もそれを教唆・扇動したということで処罰される可能性があるのです。一度法律ができると、行政の都合で秘密が指定され、その数はどんどん増えていきますから、処罰される可能性のある人の範囲もどんどん広がってしまいます。

私たちは今、国民主権、平和主義、基本的人権尊重主義を三本柱とする憲法のもとで生きています。国会で今何が審議されているか、どういう法律ができたのか、消費税やTPPがどうなるのかを知ることができるのは当然です。知る権利は基本的人権の一つで、表現の自由という、民主社会で一番重要な権利なのです。

ところが今回の秘密保護法は、軍事や外交にかかわることを行政機関が「秘密」に指定でき、いったん指定してしまうとその情報が半永久的に開示されないばかりか、国民に知られず廃棄されてしまうこともありうるのです。

政府は「アメリカと情報を共有するためにはアメリカの信頼を確保しなければいけない」と言っていますが、その前に、日本国内での民主主義、国民の権利を確保することこそが政府の仕事です。

安倍政権はどうして今この法律をつくろうとしているのでしょう。それは国家安全保障会議（日本版NSC）設置法案と一緒に日米共通の秘密を守ることで、日米同盟を強化したいからです。アメリカは9.11後、自分の国を守る政策を非常に強め、国家秘密を守るための法制度も強化し、アメリカの軍事機密を漏らした人に懲役10年という刑罰を課しています。アメリカと一緒に戦争ができる国をめざすには、アメリカの秘密が日本で漏れないようアメリカと同じ法体系にしたうえで、集団的自衛権を行使できるようにしようとしているのではないでしょうか。

安倍政権が今進めようとしていることは、実は自民党の「日本国憲法改正草案」の中味と同じなのです。今の憲法を全面「改正」できなくても、集団的自衛権も行使できるようにする、アベノミクスと合わせて富国強兵策をとることを基本にしています。

まず憲法96条を改正して憲法改正しやすくしようというやり方は、国民の大反対でできませんでした。憲法の条文を憲法の手続きで変えることはあきらめ、法律をつくるという簡単な方法で、憲法を骨抜きにして実質的に憲法を変えたのと同じ国づくり、戦争ができる国づくりをしてしまおうということです。

国会で日本版NSC法を通し、そして次の通常国会には集団的自衛権が行使できるようにする法律、「国家安全保障基本法」案を出してくるでしょう。集団的自衛権が憲法9条違反というのは30年以上内閣法制局の見解ですが、内閣法制局長官の首をすげ替え、憲法違反ではないという解釈に変えようということも同時並行的にやっているわけです。

秘密保護法反対の声と行動を広げ、必ず廃案に追い込むことが、憲法9条を守るうえでも、とても大事なことなのです。