新日本婦人の会☆子育てサークル

　新型コロナの影響で校区市民館が借りれず、班会や小組ができなかった３月。４月は校区市民館が借りれるようになったけど、コロナはますます増え続け…。いつまた校区市民館が閉鎖されるかもしれない…。イベントはほとんどが中止、かつてない事態に困ったなあとしか言いようがない。早く収まってくれないかなあ。

今週の新婦人しんぶん☆勝手にピックアップ☆４月２日号

『新型コロナで大打撃　すぐに消費税減税を！』
戦後最悪の日本経済の危機打開には消費税ゼロに
経済アナリスト・獨協大学教授　森永卓郎さん

　増税は政策判断ミス

　日本の経済は、いま、四重苦という状況で、戦後経験したことのないマイナス成長率になっていくと思います。

　一つは昨年１０月の消費税増税で、昨年１０月―１２月期の年率換算でGDP（国内総生産）が7.1%のマイナスになりました。これまで一番悪かったのは、リーマンショックが起きた翌年2009年の5・5％のマイナスだったので、ひどい落ち込みです。実は昨年８月から景気動向指数が悪化しており、こんな時期に消費税を増税してはいけない、と多くのエコノミストが警告したにもかかわらず、増税を断行して景気を失速させたのです。安倍政権の最大の政策ミスだと思います。さらに、新型コロナウィルス、東京五輪の延期に加え、新型コロナをきっかけに金融バブルが崩壊したことです。

　応急処置だけではダメ

　日本のコロナ感染が踏みとどまっているように見えるのは、PCR検査数が少ないからです。東京都知事が「首都封鎖」と発言しましたが、みんなが不要な外出を1カ月禁止するステージになっていると思います。私は専門家に何人も確認しましたが、きちんと検査して実態を明らかにした上で、政府が現金を給付してみんなが自宅に1カ月ひきこもれば感染拡大を防ぐことは可能です。

　国による支援策は短期と中期に分けて考えないといけません。短期的には現金給付はいいことだと思います。アメリカは日本円で1人13万円を支援しますが、日本は額も少なく、商品券なども検討されていて、規模が小さいのが問題です。中小企業無利子融資などはあくまでも応急処置であり、それだけでは今年中に経済はボロボロになります。

　一番効果的なのは消費税を無期限ゼロにし、その後の増税はごめんだということです。これによって消費が劇的に増え、フリーランスや中小零細企業の人たちにも恩恵が及びます。今こそ政府は思い切った決断をすべきです。


もりなが　たくろう
『消費税は下げられる！借金100兆円の大嘘を暴く』（角川新書）など著者多数。テレビやラジオ、講演などで活躍。