新日本婦人の会☆子育てサークル

　今日は祝日。学校休みで子どもたちいても、しんぶん仕分けは普通にあります。まあ、大きくなったから置いて行っても全然困らないんだけどね。

今週の新婦人しんぶん☆勝手にピックアップ☆２月２７日号

『今こそ、子ども医療無料を国の責任で！』

　「子ども医療費無料制度を国に求める全国ネットワーク（子ども医療全国ネット）」は１７日、国会内で集会を開き、全国から子育て世代の新婦人の会員、医療関係者など１３０人が参加しました。
　
　冒頭、和田浩医師（長野健和会病院・小児科「貧困と子どもの健康研究会」実行委員長）による、「子どもの貧困と医療費」のミニ学習。長年の診療事例などのデータを示し、「窓口負担があると、喘息など継続治療が必要でも通院しないという受診抑制がおこる」と報告しました。また、保団連の調査結果から「無料化でコンビニ受診は増えない」と指摘し、「窓口負担は貧困層を医療から遠ざける。子ども医療費は完全窓口無料化が必要」と訴えました。

　全国では運動により医療費の助成がひろがる一方、地方自治体の負担は限界にきています。

　香川・高松市では４月から「中学卒業まで」が市議会で決まりました。しかし、国保が赤字なのに無料でいいのか」と反対する意見も。新たに、県に向けて高卒までの拡充を求め、５月から署名にとりくみます。

　千葉市は昨年、薬代の一部自己負担を２０２０年８月から導入すると決定。政令市20市のうち、薬代の自己負担があるのは4市のみです。「浮いたお予算は学校のエアコンの運営費などに」という市の態度に怒りがひろがり、撤回を求める運動が始まっています。

　また、石川・金沢市は夜間救急で大病院に行くと、診療代以外に5000円の負担があり、全国でも徴収されていると知り、親たちにとっては大変な驚きです。保険外の選定医療費で、子ども病気は救急受診が少なくないため、影響は重大です。

　兵庫・三田市は、2018年から窓口無料だった子ども医療に400円の定額負担を導入し、一部マスコミは「不要不急の受信が減り、医療費が抑制された」などと報道。しかし、窓口負担があることで必要な医療が受けられない子どもがいるという認識、受診抑制の実態把握がまったくされておらず、誤解を招く情報を流すことは許されません。この日の集会アピールで、マスコミに対し、実態を踏まえた報道を強く要望し、各社へ送付しました。

　集会には、国民、立憲、共産、社民など野党と無所属の議員ら5人が参加。すべての子どもに医療を受ける権利を保障し、安心の子育てができるよう、国による子ども医療無料制度創設は待ったなし！と決意を深めあいました。