新日本婦人の会☆子育てサークル

入学式が終り、始業式も…新しい年度がスタートして、バタバタしてます。4月8日アピタ前で3000万署名とヒバクシャ署名集めたよ～。

今週の新婦人新聞☆勝手にピックアップ☆4月１２日号

『3000万署名で安倍退陣に追い込むことが緊急課題　一橋大学　渡辺治さん』

　森友疑惑などで安倍政権が大きく支持率を下げるなか、3月25日の自民党大会では、当初予定していた9条改憲の条文案は出せず、翌日の朝日新聞は、「年内発議、改憲の実行は大きな困難」と報道しました。しかし安倍政権が生き延びている限り、必ず改憲は出てきます。9条はなぜ、いかにして軍事大国化の障害物となったのか、歴史をふりかえってみます。

　憲法9条は、１項で戦争を放棄し、2項で前項の目的を達するため、戦力を持たないと規定しています。要（かなめ）となる9条2項があるために戦後、日本の軍隊を再建して極東戦略をすすめるアメリカの圧力によって改憲の動きが始まりました。

　当初保守勢力は、比較的簡単に改憲できると考えていました。ところがサンフランシスコ講和条約、特に安保条約によって、日本全土の米軍基地が残り、朝鮮戦争など米軍への加担のために基地が拡大していくなかで、急速に改憲反対へと国民意識が変わり、最初の挫折が訪れます。

　1954年の自衛隊発足に際して、政府は自衛隊が合憲だと言わざるを得なくなり、合憲解釈が生まれます。一つは改憲派の「自衛隊のための戦力」論です。9条1項は侵略戦争だけを否定している、自衛のためなら戦争もでき、軍隊も持てるという解釈です。

　しかし政府・内閣法制局は、この解釈をとったら9条2項は意味がなくなる、2項で戦力を持つことを禁止している限り、必要最小限度の実力部隊にとどめ、行動も制限されるという「自衛隊」論を唱えます。

　60年代、改憲を掲げた岸内閣が妥当され、自民党は憲法改正を断念する方針をとります。安保闘争が実に大きく明文改憲の動きをストップさせ、それが91年まで30年間続きます。

　安保闘争に立ち上がった野党と労働組合、平和運動の三つの力が、自衛隊の憲法解釈を限定する力になります。べトナム反戦運動や沖縄返還闘争、自衛隊違憲の憲法裁判、そして野党が国会で追及するなかで、政府は自衛隊の合憲論を守るために、海外派兵の禁止、集団的自衛権行使禁止など、自衛隊の活動の制約を、政府の解釈として述べざるを得なくなります。これが現在まで自衛隊の活動をしばるものとなるのです。

　イラク自衛隊派兵の2004年から明文改憲の動きが再び強まり、第1次安倍政権（０６年～０７年）のもとで、９条改憲がたくらまれましたが、反対運動がこれを阻みました。

　第二次安倍政権（12年～）は「集団的自衛権の行使容認」の閣議決定（14年）、戦争法強行（15年）へと突き進みました。さらに明文改憲へ動きを加速させているのは、市民と野党の共闘、戦争法反対の世論と運動によって、憲法9条が依然として戦争法を違憲と市、全面発動にストップをかける力になっていて、政府解釈の拡大では限界があることを認識しているからです。

　今回の安倍改憲法案のポイントは戦争法の限界を突破し、9条をなきものにすることです。しかし市民と野党の共闘を前に、9条2項を正面からこわすことはできず、2項を残し、自衛隊を書き込むことで改憲をめざすものです。自衛隊を明記すれば、自衛隊の違憲論を排除することができるし、軍法会議の設置や9条2項の自衛隊の諸活動の制約、しばりをなくすこともできるという、安倍政権が出してきた切り札です。

　逆に言えば、私たちがこれを阻むことによって、安倍改憲をつぶすだけではなく、憲法が生きる日本をつくる第一歩となります。

　この憲法を守ることが、いま東アジアの平和、日本の平和を考えていくうえでも大きな力になり、大きな意味があります。森友ノーと安倍9条改憲ノーで包囲して、3000万署名の力で、安倍政権を倒すことが緊急の課題であり、決定艇的に重要です。

　9条改憲はいいと言っている人の、「こんな安倍を許していいのか」という怒りや不信も集められるのが3000万署名です。