新日本婦人の会☆子育てサークル

さて、もう4月が来ちゃいました。月初めのバタバタに加え、事務所のプリンターがご機嫌斜めであせったけど、何とか仕分けできてよかった。今週、娘の入学式だよ、どうなることやら…

今週の新婦人新聞☆勝手にピックアップ☆4月５日号

『保育園緊急アンケート　新婦人が記者発表』

　保育所をめぐる問題が年々深刻さを増すなか、新婦人は昨年12月～今年2月にかけて「保育園！！！あなたの声を聞かせてください緊急アンケート」にとりくみました。集まった234人分の声をまとめ、3月28日、国会内で記者発表しました。

　各地の保護者、保育士などから寄せられた声はどれも切実です。記者発表では、アンケートを集めた都県本部の若い世代の担当者が各地の実態を報告しました。

　「保育園に入れないひ孫を見ているが、体力がなく追いかけることもできないという70，80代の声や、せっかく入れた認可外保育園がつぶれてしまい、再度保活となるケースも」（東京）。「言うことを聞かない子供を『お仕置き部屋』に閉じ込めるがんじがらめなブラック保育園が存在する」（神奈川）。「県内には日進、岡崎、春日井市など育休退園の制度を残している自治体がいまだにある。子どもが集団の中で育つ権利を奪う育休退園制度はなくして」（愛知）と次々発言し、朝日新聞などの取材を受けました。

　待機児童の増加や保育の質の低下は、これまで保育に十分な国の予算を付けず規制緩和でごまかしてきた結果です。

　新婦人は、この実態をもとに憲法と子どもの権利条約にもとづき、未来の担い手である子どもたちの健やかな育ちを最優先した政策への転換を求める4項目をまとめ、同日、厚生労働省と内閣府に要請。日本共産党参院議員の田村智子、吉良よし子両氏、沖縄の風の糸満慶子氏が同席。田村議員は翌日、内閣委員会で実態にふれ、「子ども子育て支援法」改定案に反対する討論を行いました。

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政策転換を求める4項目
１、国と自治体が深刻な事態に向き合い、安心安全な認可保育所を大幅に増やして
１、保育士配置基準、面積国基準への引き下げによる詰め込み保育はをやめて
１、保育士処遇の改善と保育士配置基準の底上げで保育士不足の解消を
１、上の子どもの保育を受ける権利を奪う育休退園の制度はすぐにやめて

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各地から寄せられた声
●保育園に入れない
　「『3歳未満児はいっぱいで入れない』と言われた。保育士が足りず、場所はあっても子どもは預かれないと」（長野）「産後働きたくても無職だと点数が低くなり、入園が確定してないと就職もできない。収入も確保できず、不安を抱えたままの負のスパイラル」（岩手）
●保育の質が心配
　「新制度になって小規模、企業主導型と基準の違う保育所ができて子どもたちの育ちが心配」「行政の責任で安心して預けられる園をつくって」（兵庫）
●保育料が高い
　「認可に落ちて認可外に行くとしても月10万円の保育料。何のために働いているのか…」（福岡）
●保育士の処遇が低い
　「優秀な若い保育士も、家庭と両立できないと辞めていく。よい仕事でやりがいもあるが、疲れて心を病む人も。いくらプロでも限界がある。忙しすぎて次つぎ辞めていく。保育の質の低下につながらないか不安」「現役保育士。勤め先に育休申請したが、保育士不足のため受け入れてもらえなかった」（東京）
●祖父母からの告発
　「孫の認可外保育施設の利用料を半額負担し、年金暮らしに影響が」（東京）「会員が集まると孫育てヘルプの話に。『病気になった』『お迎えに行かないといけない』とすぐさま東京へ飛んでいく」（北海道）