新日本婦人の会☆子育てサークル

新型コロナのオミクロン株がどんどん進行しています。新型コロナの休園・休校で…なんて記事を他人事じゃないと思ったら、息子のクラスが学級閉鎖に…。まさに他人事じゃなかったな。

今週の新婦人しんぶん☆勝手にピックアップ☆2月12日号

『新型コロナ・オミクロン急拡大　休園・休校で仕事に行けない！』

　猛威を振るう新型コロナウィルスの変異株「オミクロン株」は、国内で3日、感染者が初めて10万人を超え、過去最多に。全国で学校や保育施設などの休校・休園が相次ぎ、仕事を休まざるを得ない保護者に、混乱が広がっています。

　「夜9時に休校の連絡が。明日からの仕事はどうしたら…」「職場のスタッフも次つぎ休んでいて、これで私も休んだら、もうシフトが組めない」

　自治体から保育園の登園自粛の呼びかけや休校のお知らせが相次ぎ、子どもの預け先がなくなった保護者から困惑の声が上がっています。特に深刻なのが保育園。子どもや職員が感染し、全面休園となった保育所や認定こども園は、1月27日時点で37都道府県の644箇所と最多を更新し続けています。感染者の急増で保健所がひっ迫し、検査キット不足で感染者や濃厚接触者の特定に時間がかかっていることも状況を混乱させています。

　コロナ禍は3年目、「第5波」から時間があったはずです。昨年10月から12月にかけて感染が下火になった時期に、検査体制の拡大、検査キットの増産、3回目ワクチン接種の計画の具体化、学校や保育・福祉施設で感染拡大した場合の対応策が求められていました。しかし、岸田政権の対応は後手後手で、今回の感染拡大と混乱を招いた責任は極めて重大です。

　「朝、濃厚接触者になってしまい、検査結果が出る夕方まで自宅待機。仕事に行けず、収入が減ってしまいそう」

　休校・休園にともない仕事を休む保護者への助成金制度は「自分が対象者なのかどうかわからない」「どこにアクセスすればいいのか」など、申請のハードルが高いままです。対象となる保護者が全員活用できるよう、学校・保育園などを通じた周知の徹底、個人申請を企業の同意なしでも可能にするなど、申請の簡略化、給付の迅速化が求められます。

【小学校休業等対応助成金】

対象：小学校、放課後児童クラブ、幼稚園・保育所、認定こども園などの休校や登園自粛、濃厚接触者認定などで休業した保護者に、有休を取得させた事業者（自主的な休校、休園は対象外）。正規、非正規問わず、フリーランスも対象。

条件：子どもの世話のための休業に対して、年次有給休暇以外に賃金金額支給の特別有給休暇を取得させること。

助成内容：支払った賃金相当×100％（1万1000円／日。まん延防止重点措置の出されている地域にある企業は1万5000円／日）

問い合わせ：各都道府県労働局