新日本婦人の会☆子育てサークル

新型コロナウィルス、全然おさまる気配がないですね。次つぎとイベント中止の連絡が入り、小組活動をどうしようか悩みます。学校は休校延長になるし、先が本当に読めないなあ。

今週の新婦人しんぶん☆勝手にピックアップ☆４月９日号

『安倍首相はいのちと向き合え！新型コロナ対策の転換を』　

　検査・治療体制の抜本的拡充急いで

　今春社会人となった娘のいる佐藤ゆりさん（仮名）から、編集部に訴えが寄せられました。「職場の研修中に発熱と咳を発症。複数の参加者に同様の症状が出て保健所に訴えましたが、『帰国者・滞在者か？37.5度が４日以上継続しないと検査はできない』と型どおりの回答で困り果てている」というもの。

　コロナ検査数が、現在に至っても1日あたり２０００件弱と、諸外国に比べて異常に少なく、ドイツの１７分の１。「自分や家族に異変が起きた時、本当に検査してもらええるのだろうか？」との不安が広がっています。

　イギリスは、ウィルスに感染したかどうかを少量の血液で、10～15分で調べられる抗体検査用キットを350万個購入し検査強化へと転換（3月25日）。WHO（世界保健機関）のテドロス事務局長は、感染拡大の防止には感染者の特定が鍵を握ると「テスト、テスト、テスト」と検査の重要性を強調しました。安倍政権が決断し、ありとあらゆる手段を使って検査体制を拡充し、早期の発見と奨励別治療体制の確立で医療崩壊を防ぎ、患者急増と死亡者を減らす対策が急がれています。

　新型コロナウィルスの感染症対策専門家会議が新たな対策を発表した4月1日、新日本婦人の会は「感染者が急増するいま、方針を見直して検査体制を整え、医療崩壊を防ぐ体制の確立、自粛とセットの補償措置を」と、安倍首相らへ要請文を届けました。

　自粛を言うなら保障とセットで

　ライブハウスの代表らの補償を求めるネット上の署名がすぐ30万人を超え「自粛を要請するなら補償とセットで」との声が高まっています。

　「企業からの仕事の依頼が次つぎキャンセル、延期され、3,4月の収入はゼロ」と嘆くのは、夫婦でマーケティングの調査会社を経営する三木典子さん（仮名）。学校休校にともなう保護者への給与補償がフリーランスは正規の半額（4100円）であったことの愕然とし、さらに安倍首相が「損出を税金で補償することはなかなか難しい」と記者会見や国会で話す姿を見るたびに怒りが湧いてくると言います。「リーマンショックと東日本大震災のときは、巨額の税金を投じて金融機関と東電を助けました。簡単な手続きですぐに所得補償、保険料や納税延期・減免などをしてほしい」と話します。

　政府は、緊急経済対策を4月初旬に取りまとめるとしており、消費税減税と個人への損害補償、倒産や失業、所得の大幅減に苦しむ国民に向き合う対策が切実に求められています。立憲民主、共産、社民党、社会保障を立て直す国民会議の5野党・会派は、一日も早い現金給付と自粛要請に伴う補償を軸とした緊急経済対策、大型の補正予算の編成を政府に求めています。